活動報告

しばらくホームページの更新ができておりませんでした。申し訳ありません。 　福島原発の事故については、政府、東電の発表がクルクル変わり、国民に大きな不信感を与えています。私も議会活動を通じて何とか国民の不安を解消したいと努力を続けているところです。 　４月２６日の経済産業委員会で、汚染の危険があるガレキの処理方法について質問しました。というのは、産業廃棄物処理法では「放射性物質およびこれによって汚染されたものを除く」とされており、一般の産廃処理業者では汚染されたガレキを取り除けないからです。復興のためには先ずガレキ処理からです。この問題については、政府も早急に対応しなければならない重要な問題としてあらためて認識したと思いますが、これは校庭の表土の汚染処理とも共通した問題であり、政府側も法の不整備を認め、早急に法の整備に取り組みたいとの回答でした。 　また同じ委員会で、東電が発表した行程表について、政府も責任を持つことを海江田大臣に確認させるとともに、原発問題全体に関して政府としての行程表を作るべしと意見を述べました。これについてはその後政府としての行程表が発表されました。 　さらに、政府や東電のマスコミ発表の信頼性を高めるために、その都度、IAEAのような国際的な組織の関係者に立ち会いを求めてはどうかと提案をしました。大臣から即答はありませんでしたが、最近行われた同機関による原発への立ち入り調査は、その方向に沿ったものと考えます。 　原発については、１９６６年に茨城県東海村で初めて稼働して以来、我が国の高度成長を支える不可欠なエネルギー源として急成長を続けてきました。最初は危険な装置との認識はありましたが、産官学による共同体（「原子力村」と呼ばれています）が大きくなるにつれ、危険を案じる声は段々と押さえ込まれるようになりました。これには現政府だけでなく、長年政権を担ってきた自民党も大いに責任があると反省しております。 　こういう観点から、私が委員長を務める５月２３日の行政監視委員会で、これまでの原発の推進体制について批判的な意見を持つ有識者に参考人として意見を述べてもらいました。このような意見は過去の自民党の政策をも批判する部分を含んでおり、意見を国会の場で求めることには異論もありましたが、国政がこれからも国民の信頼を得るために、今回の委員会が行った判断は間違っていなかったと思っています。引き続き、原発事故に関する情報が十分に国民に伝わるよう努力を続けるつもりです。 　４月１８日のことですが、行政監視委員会で、元厚生労働省の局長で、検察庁の証拠捏造の被害者である村木厚子さんに参考人として出席してもらいました。江田法務大臣、法務省刑事局長にも出席を求めました。村木さんから自らが受けた仕打ちと、強い意志で戦い、冤罪をはねのけた経緯をお聞きし、委員全員が大いに感動を受けましたが、あらためて不当な公的権力の行使を排除するため、行政監視委員会が果たす役割の大きさを自覚した次第です。 　ただ当日、要請したにもかかわらず検事総長の出席が得られなかったことは、この問題にまだまだ課題が残っていることを感じさせました。 　大震災の復旧、復興という重要な使命に直面しているのに、民主党政権は国民に明確な取り組みの方向を示せず、国民の信頼は遠のきつつあります。何とか、微力ながら、国民の皆様に国政への信頼感を持ち続けていただきたい、その強い気持ちを持ちながらこれからも国政へ取り組んでいきたいと思っています。 　今後とも皆様の一層のご理解、ご支援、をお願いいたします。