活動報告

　農林部会・総合農政調査会合同会議は15日、昭和43年に九州地方を中心に発生した食品公害「カネミ油症事件」をめぐる国家賠償訴訟で国が過去に患者側に支払った仮払金の返還を免除する特例法案を了承した。 　同事件をめぐる裁判では下級審で患者829人に仮払金約27億円の支払いを国に命じる判決が出され、一旦支払われたが、その後患者側が上級審での訴えを取り下げたため返還義務が発生。約17億円が未返還となっている。 　同法案は患者の高齢化などを考慮し議員立法として今国会に提出されるもので、夫婦子供4人世帯で税引き後の年収が1,000万円未満を基準に免除することとしている。未返還患者約500人のうち480人程度が救済される見通し。