活動報告

　内閣部会と北方領土対策に関する小委員会は15日、合同会議を開催し、北方四島とのビザなし交流で使用されている船舶の現状について、内閣府が調査を委託した民間会社から結果報告を受けた。 　それによると、現在の船舶は民間会社から競争入札によって借り入れているが、入札に応じる企業は少なく、船舶の老朽化も進んでいる。また、客船仕様になっていないこともあり、高齢化の進む元島民の渡航には安全性や居住性の観点から後継船舶の確保が急務となっていることが指摘された。 　議員からは「領土問題に関わることが船の資金がないということで頓挫することがあってはならない」と、後継船舶の確保を望む意見が出されたほか、より積極的な領土問題への取り組みを求める意見も出された。 　宮腰光寛・同委員長は調査結果や議員から出された意見をもとに、わが党としての方向性を今国会中にまとめる考えを示した。