活動報告

　水産部会・水産総合調査会合同会議は16日、次期漁港漁場整備長期計画の骨子案を了承した。同計画は今後5年間に取り組むべき重点課題と成果目標をまとめたもの。水産庁から示された骨子案では (1)水産資源の生産力の向上 (2)国際競争力の強化 (3)安全で安心な漁村の形成—の3項目を掲げている。また具体的な目標として漁場の整備によって国民約230万人の消費量に相当する14.5万トンを増産することや、高度に衛生管理されている水産物の出荷割合を現状の23％から50％に倍増させることなどを盛り込んだ。