活動報告

　知的財産戦略調査会は17日、政府の知的財産戦略本部が5月末の取りまとめに向けて策定作業を進めている「知的財産推進計画2007」への提言について意見交換を行い、今後の取り扱いを松田岩夫調査会長に一任した。 　同推進計画は「国のかたち」を工業社会から知識社会に適合させるための知財改革を行うため、平成15年以降、毎年定められているもの。 　提言は、知的財産戦略について「生産性向上、成長力強化に不可欠」として、イノベーションの創造における重要性を指摘。その上で、日本の魅力を海外に発信するため、映画やアニメ、ファッション、食などに代表される「日本ブランド」の振興を求める内容となっている。出席した議員からは、デジタル技術の発達による海賊版などの横行を受けて、知的財産権侵害物品に対する水際取締りの強化を求める意見などが出された。 　同調査会は今後も、知財立国の実現に向け、政府と緊密に連携しながら、問題点を整理し、議論を続けていく方針。