活動報告

　官僚の天下り規制などを盛り込んだ「国家公務員法改正案」は18日、衆院内閣委員会で本格審議が始まった。わが党からは西村康稔、平井たくや、後藤田正純の3議員が質問に立ち、政府提出の同案のほか、同時に審査される民主党案に対しても質問した。この中、平井議員は民主党案が早期退職勧奨の全面禁止を盛っている点を問題視。これを実施したときの影響について問い、参考意見を求められた政府側は「すでに人員削減を進めている中で、公務員を引き続き(役所に)留めることになるため人事の停滞を招く」と答弁した。