活動報告

　内閣部会は22日、昨年6月に成立した自殺対策基本法に基づく「自殺総合対策大綱案」を了承した。同大綱は、自殺予防を総合的に推進し、G8諸国のなかで突出して高い水準にある日本の自殺率を平成28年までに20％以上減少させることを目標とする。対策としては、 (1)自殺未遂者、遺族などの実態調査及び支援の調査研究 (2)うつ病などの精神疾患の病態解明及び診断・治療技術の開発 (3)自殺の危険性の高い人の早期発見、早期対応 (4)失業、多重債務などの相談支援体制の充実 (5)医療機関、自治体、民間団体などの連携強化—などが柱。議員からは「地域社会の緊密さがなによりも大切だ」などの意見が相次いだ。日本の自殺者数は平成10年に8千人も急増して3万人を超え、現在も低下傾向は見られない。その要因は中高年と高齢の男性の自殺数の高さによる。背景には、退職や死別などの喪失体験や身体機能の低下により社会や家庭での役割を失うことなどがある。今後は、高齢化、核家族化の進展による老老介護などが課題となる。