活動報告

　総務部会と行政改革推進本部、公務員制度改革委員会は23日、合同会議を開き、地方公務員法及び地方独立行政法人法の改正案を了承した。この法案は、国会審議中の国家公務員法改正案などに準じて、地方公務員についても能力・実績主義の人事管理を導入し、併せて再就職管理を適正化するもの。地方自治体によって事情が異なるため、国家公務員の再就職支援を一元化する「官民人材交流センター」に相応するものは置かないが、各自治体において退職管理の適正化のための必要措置を講ずるよう規定した。