活動報告

　集団的自衛権に関する特命委員会は25日、政府の「安全保障の法的基盤に関する懇談会」(安保法制懇)についての報告を受けた。 　同会議では、安倍晋三総理が問題意識として示した (1)公海上で米軍の艦船が攻撃された場合 (2)弾道ミサイルが米国へ向っている場合 (3)国際平和協力活動の際の武器使用 (4)後方支援—の4類型について議論が行われる。わが国をめぐる安全保障環境の変化の中で、わが国としていかに対応すべきかについて、この秋にも総理に最終報告が行われる予定。 　議員からは、「目の前の問題を議論するのに4類型はわかりやすいが、集団的自衛権の解釈見直しにどこまで踏み込むのか」「憲法改正のコアな部分である集団的自衛権を懇談会で決めてしまっていいのか」などの意見が出された。これに対し中川昭一委員長は、「この特命委員会は政府の下請けではなく、4類型にこだわらず党として自由に議論をすすめていくが、侵略をしないとか平和主義をかなぐり捨てるということでないことはコンセンサスの範囲内の話。現行憲法の中で何ができて何ができないのかを、慎重かつ謙虚に、議論してほしい」と述べた。