活動報告

　対外経済協力特別委員会は31日、「国際協力を通じた日本の信頼、外交力向上のために」との提言案を了承した。 　同提言では、国連平和維持活動(PKO)などの国際平和協力活動における貢献が一定の制約下にあるわが国にとって、政府開発援助(ODA)を通じた国際協力は「今後とも日本が世界において一定の影響力を維持するために必要不可欠」であるとし、戦略的なODAの活用や「日本型アプローチ」の推進などを提言。ODAの実施を「選択と集中」で重点国・地域を示し、特に環境・気候変動問題を今後の主力分野と位置付け、わが国の経験や省エネなどの科学技術を通した協力を通じてリーダーシップを発揮していくことを求めている。また、来年わが国で開かれるG8サミットと第4回アフリカ開発会議(TICADⅣ)に向け、ODA予算を再び拡充させ、国際社会の中で責任と役割を果たしていく意思を発信していく必要性を強調している。 　同委員会は今後、提言の内容を具体的な施策として政府の「骨太の方針」に反映されるよう求めていく方針。