活動報告

　地理空間情報活用推進合同部会は31日、地理空間情報活用推進基本法が5月23日に成立したことを受け、同部会の今後の方針などについて議論した。同法は一昨年から同部会の前身となる「測位・地理情報システムに関する合同部会」で議論やヒアリングが重ねられ、昨年6月に国会に提出された後、継続審議となっていた。 　同法は、地図データと地図上に位置づけられる様々な情報を用いて視覚的な表現や高度な分析を可能にする「地理情報システム(GIS)」と、複数の衛星から信号を受信して地上の特定の事物の正確な位置を求めることができる「衛星測位(PNT)」を一体的に推進する。信頼性の高い情報が安定的に享受できる体制が整備されることで、新しい産業・サービスの創出や、行政に必要な地図データの一元的整備、豪雨時の洪水シミュレーションなどが可能となる。 　同部会は今後、各界からヒアリングを重ね、今年11月頃策定予定の地理空間情報活用推進基本計画に向け、盛り込むべき施策項目をまとめていく方針。