活動報告

　司法制度調査会の裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会は4日、日本経団連と東京電力、連合から裁判員制度の実施に関しての問題点や要望について意見を聞いた。 　平成21年5月から始まる裁判員制度では裁判員に選ばれた企業の従業員は、仕事を抱えていても、公判に出頭し審理や判決に参加しなければならない。 　日本経団連と東京電力は、担当者不在による業務調整のために6週間前の呼び出し通知を徹底すること、脅しや報復などからの安全の確保、秘密保持義務の範囲を明確化することなどを求めた。 　連合は、審理期間と開廷回数の工夫、理解しやすい法律用語と判決文の使用、学校と企業での法教育の充実を要望した。また、裁判員を引き受けやすい環境を作るには、労働基準法7条「公民権行使の保障」と裁判員法71条「不利益取扱いの禁止」の規定だけでなく企業が、裁判員に選ばれた際に従業員が有給休暇を取得できることを、「就業規則」に記載することが必要と提言した。