活動報告

　行政改革推進本部の中央省庁改革委員会は5日、行政改革に詳しい2人の有識者を招いて参考意見を聞いた。出席したのは、小泉内閣まで内閣官房副長官を8年以上務め省庁の事情に詳しい古川貞二郎氏(現恩賜財団母子愛育会理事長)と、野村総合研究所出身で財政制度等審議会委員など政府委員も務めている中央大学法学部教授の富田俊基氏。 　古川氏は、冒頭、省庁改革については制度の仕組みと運用を念頭に置く必要があると強調。内閣府と内閣官房の役割が不分明になっていると指摘しながら、内閣府に専任大臣を置いたり、内閣官房がより機動的に動けるようにするなどの課題をあげた。富田氏は、さきの省庁再編の評価という観点から「行政情報の公開や透明性が向上し、企画と立案を分離する考え方も定着した」「組織の改廃よりも、個別の事務事業の見直しによる実施部門の効率化を図るべき」としながら、内閣・官邸機能の強化や公会計の整備など各課題について説明した。