平成19年能登半島地震対策本部の初会合が5日開かれ、3月27日に現地入りしたわが党の調査団から報告を受けた。 団長を務めた長島忠美衆院議員は「避難所には高齢者が多く、このままでは従来の地域コミュニティーが崩壊しかねない」と、早急な高齢者支援策を訴えた。また、プライバシーの確保や医療手当ての拡充のほか、ウィルス感染症やエコノミークラス症候群などへの対策の必要性を強調した。 本部長の中川昭一政務調査会長は「被災地の皆さんの健康が心配される。わが党として、やるべきことをしっかりやっていく」と述べた。 わが党は10日、東京・有楽町をはじめ全国で街頭募金活動を展開し、寄せられた義援金を被災者支援として現地に送付する。
活動報告

2007-04-05
調査団から報告受ける 平成19年能登半島地震対策本部