活動報告

　行政改革推進本部総会と、同本部の公務員制度改革委員会は12日、合同会議を開き、政府・与党間で前日に合意した公務員制度改革の基本方針と法案骨子を了承した。同方針は、21世紀にふさわしい行政システムを支える公務員像の実現を改革の目的とすること、再就職規制などにとどまらず職員の採用ほか人事管理制度全体を「パッケージとして改革を進めていく」ことを強調。この考え方に沿って、再就職規制を盛り込んだ国家公務員法等改正案を今国会に、総合的な改革を推進するための法案を次期通常国会に提出することを明記している。また、国家公務員法等改正案は、「官民人材交流センター」(仮称)が省庁職員の再就職を援助することを骨子とするもの。