活動報告

　党石油等資源・エネルギー調査会が13日開かれ、最近の石油産業を取り巻く諸課題について、石油連盟からヒアリングを受けた。石油産業は、都市ガスや電力、製造業等と比べると売上高経常利益率や株主資本比率が低い水準にあるほか、従業員数が、最近10年で半数近くにまで減少するなど、厳しい状況にあることが報告された。出席した議員からは、経営悪化によって、地域のガソリンスタンドが大きく減少していることについて、一般の仕入れ価格よりも安く売っている販売店があることを問題視する指摘や消費者保護の観点から確かな品質のガソリンが流通するよう求める意見があった。深谷隆司会長は、今後も同調査会でヒアリングを重ね、問題点を整理していきたい考えを示した。