活動報告

　内閣部会は17日、内閣府から月例経済報告について説明を受けた。基調判断では、先月の「消費に弱さがみられる」を「生産の一部に弱さがみられる」との表現に変更したものの、景気が回復しているとの基調判断は据え置いた。 　消費では先月の「おおむね横ばい」から「持ち直しの動きがみられる」と上方修正した。内閣府では、暖冬の効果で飲食料品や衣料品が堅調だったことが影響したと分析している。一方、「生産の一部に弱さがみられる」としたのは、液晶やメモリなどのIT関連部品の在庫が膨らんだほか、昨年後半の自動車生産増の反動が原因としている。 　出席議員からは、東京と大阪、名古屋の3大首都圏の地価が上がっている一方、地方の地価が下落していることについて質問が出された。これに対し内閣府は、「地方活性化策により地方の活力と魅力を高めていく」との政府方針を説明した。