活動報告

　行政改革推進本部総会と同本部の公務員制度改革委員会に、内閣、総務の両部会を加えた合同会議が23日開かれ、能力・実績主義と再就職規制を2本柱とする「国家公務員法等改正案」を了承した。政府の閣議決定を経て、今国会に提出される。また、合同会議では、引き続き公務員制度の総合的な改革を推進するために、基本方針を盛り込んだ法案を次期通常国会に提出することなどを明記した考え方も了承。さきに政府・与党間で合意した基本姿勢を確認した。