活動報告

　地方行政調査会が25日開かれ、東京大学名誉教授でマルチメディアが専門の石井威望氏とケーブルテレビ局である中海テレビ放送社長の秦野一憲氏を講師として招き、地域力及び地域の教育力をテーマに勉強会を行った。 　石井氏はモバイルインターネットの可能性に触れながら、情報通信におけるコミュニケーションの重要性を解説。「ICT(情報通信技術)の活用が地域コミュニティの活性化には有効」との認識を示した。一方、秦野氏は同局が地元の住民と協働で番組づくりを行っていることを説明した上で、地域の問題を考える「情報センター」としてのケーブルテレビの役割を強調した。 　同調査会は、地方分権が進む中にあって、団体自治ばかりではなく、住民自治を一層重視する視点から勉強会を重ねている。太田誠一調査会長は、社会において重要な役割を担ってきた「公共の精神」の衰えに懸念を示しながら、地域における思いやりの実践や、住民同士で協力して地域の課題に取り組むことの重要性を指摘。問題点を整理するため、今後もこうした勉強会を続けていきたい考えを示した。