活動報告

　海洋政策特別委員会は26日、東シナ海をめぐる最近の情勢について関係各省から説明を受け、議論を行った。 　このなかで外務省の佐々江賢一郎・アジア大洋州局長は、東シナ海に関する日中協議の状況について、温家宝首相の訪日に伴う日中共同プレス発表で (1)最終的な境界画定までの間の「暫定的な枠組み」として「互恵の原則」に基づき共同開発を行う (2)ハイレベル協議を行う (3)「比較的広い海域」での共同開発を行う—との共通認識に至ったことを説明。わが国としては、これを「前進」と捉え、今秋の決着をめざし今後も協議を行っていく方針が説明された。 　議員からは、中間線の日本側にまたがっている可能性があるガス田「樫」(中国名「天外天」)で、中国は既に生産体制に入っているのではないかとの懸念や、「日中間の暫定海域に中国が海洋構築物をつくり、わが国の漁船を排除している」などの意見が出され、中国側が既成事実を積み重ねていかないよう、わが国としてもしっかりとした対応を取るよう求める声が相次いだ。 　石破茂委員長は、「この問題は各省の対応がバラバラであり、だからこそ海洋基本法をつくった。わが党としてもこの問題について認識の統一を図る必要がある」と述べ、同委員会として議論の整理を行っていく方針を示した。