活動報告

　総務部会と地方税財政改革プロジェクトチーム、地方行政調査会の合同会議は23日、三位一体改革の中で義務教育費国庫負担金をめぐる状況について議論した。同負担金のあり方については今年度予算で税源移譲対象としての暫定措置が講じられ、今秋の中央教育審議会での結論を待つ状況にあるが、この日の会議には地方代表として同審議会の義務教育特別部会臨時委員となっている石井正弘・岡山県知事ら3氏が出席し、同審議会の状況や地方側の考え方を説明。これを受けた議論の中で、議員からは、最近の教育現場における問題点なども指摘しながら、「地方分権は県を主体とするのか、それとも基礎自治体としての市町村にまでしっかり分権するのかという問題も踏まえて、教育のあり方をもっと議論すべきだ」などとする意見が出された。