活動報告

　法務部会・司法制度調査会・犯罪被害者保護・救済特別委員会合同会議は1日、犯罪被害者の刑事裁判参加制度の創設を柱とする刑事訴訟法等の改正案について議論した。同改正で、犯罪被害者は刑事裁判で検察官の権限行使に意見を述べ、説明を受けることができるほか被告人にも直接質問ができるようになる。 　議員からは、「犯罪被害者の生の声を聞くことで、バランスのとれた判決になるのでは」との声がある一方で、「法廷が被害者の報復の場になり、事件の真実究明が損なわれるようなことがあってはならない」との慎重な運営を求める意見が出された。同法案については、今後、日弁連などからのヒヤリングを行うなど、さらに議論していく方針。