活動報告

　国家の情報機能強化に関する検討チームは1日、「官邸における情報機能の強化の基本的な考え方」について政府から説明を受けた。 　これは、内閣に置かれた「情報機能強化検討会議」(議長・塩崎内閣官房長官)が昨年12月から検討を行い、官邸の情報機能強化について中間報告をまとめたもの。官邸首脳への的確な情報提供とともに、都合のいい情報が集められる傾向を防ぐため「政策と情報の分離」の方針の下、新たに「内閣情報分析官」を新設し、各省庁からの情報を集約して総合的に分析。内閣に設置をめざす「国家安全保障会議(仮称)」への質の高い情報提供を行うことをめざす。また、情報収集能力の強化とともに、政府統一の秘密保全基準を策定する方針が打ち出されている。 　議員からは、「日本版NSCと同様、秘密保持の義務がなければ意味がない。罰則を含めて、国会議員に守秘義務を課す法律を議員立法すべき」「情報収集能力の強化には、相応の予算措置も必要」などの意見が出された。