活動報告

　北海道教職員組合問題等に関するプロジェクトチームは6日、北海道に調査団(団長・宮路和明組織本部長)を派遣した。昨年12月に北海道教育委員会(道教委)が実施したいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合(北教組)が道内の組合員に組織的に非協力を指示した問題を受けたもの。視察には副団長の松本純衆院議員のほか、弁護士2人が同行。道教委と小樽教委とそれぞれ会談し、いじめ実態調査への職務命令の有無を中心に質疑を行った。調査の結果、トラブルを回避するために北教組に対し弱腰になる道教委と小樽教委の姿勢や、各校長を含めた曖昧な責任体制などが明らかになった。調査を終えた宮路団長は「教育委員会は北教組に遠慮することなく、その機能を十分に発揮すべきだ。国が義務教育の最終責任を果たすためにも、今後もこういった調査を継続したい」と強い決意を述べた。