活動報告

　厚生労働部会は7日、日本年金機構法案を了承した。同法案は公的年金に対する国民の信頼を回復するため、度重なる不祥事を起こした社会保険庁を解体し、非公務員型の新法人「日本年金機構」が公的年金の運営にあたるもの。同法案では第3者機関が職員採用を行うこととし、社保庁職員のほか民間企業での経験者など幅広く募集する。会議では社保庁職員が漫然と新法人の職員に移行するのを防ぐため、民間からの応募者と対等な条件で審査するよう政府に強く求めることを改めて確認した。わが党は「看板のかけ替え」にならないよう、今後、第3者機関の動向を厳しくチェックしていく方針。