海洋基本法関係合同会議が9日開かれ、海洋基本法案を了承した。 同法案について石破茂・海洋政策特別委員長は「わが国を島国から海洋国家に変えていくもの」と説明。わが国は海洋に関係する省庁が7つもあることから、尖閣諸島や竹島問題などの領土問題から海洋資源など、海洋に関する政策について国家としての意思決定を一元的に行うシステムを整備するもの。海洋政策の基本理念と12項目の基本的政策を定めたほか、海洋基本計画の制定などを内容とする。「海洋政策を集中的かつ総合的に推進」するため、内閣に「総合海洋政策本部」を設置し、海洋政策担当大臣を置くこととしている。 わが党は同法案を今国会に議員立法で提出し、早期成立を図る方針だ。
活動報告

2007-03-09
島国から海洋国家へ!海洋基本法案を了承 海洋基本法関係合同会議