活動報告

　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会は9日、弾道ミサイル防衛(BMD)システム運用のための「弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する緊急対処要領」を了承した。 　わが国のBMDシステムは、今月末に航空自衛隊入間基地(埼玉県)に配備される地対空誘導弾ペトリオットPAC-3から、本格的な導入がスタートする。わが国に向けて弾道ミサイルが発射され、武力攻撃事態と認定された場合は内閣総理大臣が防衛出動を下令して対処するとされている。しかし、武力攻撃と認められない場合でわが国に飛来する恐れがあるとまでは認められない中で、事態が急変し飛来する緊急の場合を想定し、防衛大臣があらかじめ航空総隊司令官に破壊措置を命令することができるよう自衛隊法に基づいて緊急対処要領を定めることとなった。 　議員からは、「ミサイルが発射された場合のさまざまな事態を想定し、本当にミサイル防衛法制が円滑に動くか検証する必要がある」などの意見が出された。