活動報告

　農林部会、総合農政調査会、林政調査会は13日、合同で会議を開き、近藤基彦部会長が農地の面的集積の加速化に向けた施策についての中間取りまとめを報告した。 　面的集積は認定農業者など担い手の農地利用の安定を図るため、分散した農地を再編成し、まとまった形で利用できるようにするもの。昨年12月、近藤部会長を座長とする農地政策検討スタディチームが発足し、面的集積の加速化に向けた施策の展開について検討を重ねてきた。 　同チームの中間とりまとめでは、担い手が経営する農地面積は年々数量的には増加しているものの、高齢などを理由に耕作をやめる農業者が農地の貸付けに消極的なことなどから面的集積が進んでいないと指摘。その上で新たな面的集積システムの構築が必要だとして、貸し手と借り手の間に立つ第3者組織を原則市町村単位で設置し、この組織が地域の農地を一括して引き受け、担い手に再分配することで面的集積を加速させるとしている。