活動報告

　拉致問題対策特命委員会は15日、先般ベトナム・ハノイで開かれた日朝作業部会の報告を外務省から受け、意見交換を行った。 　委員長を務める中川昭一政調会長は冒頭あいさつの中で、「安倍総理は毅然とした対処方針を打ち出している。困っているのは北朝鮮。日本は孤立していないし、バスに乗り遅れてもいない」と述べ、拉致被害者の1日も早い生還をめざして政府とともに全力をあげていくとのわが党の姿勢を強調した。 　6者協議の中に設置された6つの作業部会の中のひとつである日朝作業部会の第1回会合では、北朝鮮側は拉致問題について「解決済み」との立場を崩さず、わが国は拉致・核・ミサイルの包括的な解決をめざすという立場を双方が述べ合い決裂。同会合の結果について、佐々江賢一郎・アジア大洋州局長は「今回は成果がなかったが、引き続き協議することは合意した。進展は期待していなかったが、進展がなかったことは遺憾。前向きな対応を北朝鮮に促しながら、今後も(拉致・核・ミサイルの包括的な解決をめざすという)方針を堅持していく」と報告した。 　拉致問題解決に向けて、わが党は政府と一致協力して今後も全力で取り組んでいく。