活動報告

　有明海ノリ等被害調査対策本部と水産部会は16日、合同で会議を開き、有明海特別措置法の一部改正案を了承した。同法は環境悪化が問題となっている九州・有明海を再生させるための基本方針や施策などを定めたもので、今年11月に見直しを迎える。改正案では環境悪化の原因究明や再生に関わる評価などを行う、有明海・八代海総合調査評価委員会を存続させるとしている。同委員会ついては、福岡・佐賀・長崎・熊本の沿岸4県の知事や漁協関係者などがわが党に存続を求めていた。