活動報告

　党経済産業部会の事業承継問題検討小委員会は20日、中小企業の事業承継の促進策について、経営者を招いて意見を聴取し、問題点を整理した。わが国の中小企業は全体の99.7％を占めているが、後継者難などにより、開業率が廃業率を下回るなど、厳しい状況が続いている。 　出席した議員からは「世界に誇れる日本の中小企業の高い技術が存続できるような措置を講じるべき」などの意見が出された。平井たくや委員長は「議論を続けて1つの方向性を出したい」として、後継者問題をはじめ、非上場株式の事業承継税制の拡充や遺留分の相続法上の問題など、事業承継円滑化に向けた課題に積極的に取り組む考えを示した。同小委員会は今後も、商店街など関係団体からのヒアリングを重ね、6月をめどに中間報告を取りまとめる方針。