活動報告

　内閣部会・国防部会・外交部会合同会議は20日、イラク復興支援特別措置法の2年間延長を了承した。 　現在イラクでは、航空自衛隊がクウェートのアリ・アルサレム飛行場を拠点に、バグダッドや北部エルビルへの輸送支援を行っている。イラクにおける自衛隊の活動の根拠法となる同特措法の期限は今年7月末だが、イラク国内の情勢がさらに安定するまで国際社会が復興支援を続ける必要性があるとの判断から、わが国は引き続き空自の支援活動を行うため、政府は同特措法を2年間延長する方針だ。 　議員からは、「国民のなかには『いつまで続けるのか』という懸念もある。納得できるような説明をきちんと行っていく必要がある」「特措法の期限が切れるたびに延長の議論をするのではなく、一般法の議論をわが党として行うべき」などの意見が出された。