活動報告

　行政改革推進本部の中央省庁改革委員会は3月22日、行政改革に詳しい2人の有識者を招いて参考意見を聞いた。出席したのは、建設大臣、総務庁長官を歴任し、橋本行革にも行革担当の総理補佐官として携わった水野清元衆院議員(現「日本再建のため行革を推進する700人委員会」代表世話人)と、大蔵省出身で現在非営利独立シンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹氏。 　水野氏は、閣議決定しない限り総理大臣の指揮権が及ばないという解釈ができる「内閣法6条こそ縦割行政の根源」と指摘するなど、これまでの行革の経緯を踏まえて主要省庁ごとに具体的な課題を提示。また、加藤氏は「形的には内閣機能が強化されたが、内閣府と内閣官房の関係や、補佐官と大臣・官房長官の関係が明確ではない」などと現状の問題点も指摘しながら、省庁再編にあたっての要点を意見した。