活動報告

　党法務部会が22日開かれ、被告12人全員の無罪が確定した鹿児島の公選法違反事件について、法務省と警察庁の担当者からヒアリングを行った。この日は、捜査・公判の経緯や無罪理由の概要、当時の捜査の問題点などが報告されたほか、判決内容を踏まえ、各都道府県警に「緻密かつ適正な捜査の徹底」が緊急通達され、 (1)容疑者の境遇や性格に応じた取り調べ (2)供述内容の吟味 (3)アリバイなどの裏付け捜査の徹底—が指示されたことなどが説明された。出席した議員からは、捜査指揮や監督全般が不十分だったことへの指摘をはじめ、信頼回復に向け、全容解明を求める意見、さらに、再発防止のため、取り調べを録画・録音する捜査の「可視化」の必要性を訴える意見が出された。また、冤罪被害者に対する支援が必要との認識で一致し、吉野正芳部会長は同部会で被害者救済策について検討していきたい考えを示した。