活動報告

　文部科学部会と文教制度調査会は、23日に合同会議を開き、教員免許法及び教育公務員特例法改正案を了承した。同改正案は教育教員の免許状に更新制を導入するとともに、不適格教員や指導力不足教員への人事管理を厳正に行なうもの。現行では教員免許は終身有効だが、同法案では10年の有効期限を定める。現職教員を含め平成19年度から10年に一度、30時間の更新講習を受ける。講習を通じて教員の質を高めるほか、不適格教員の発見が期待される。不適格と認定され、修了できない者の免許は失効することになる。また、指導力不足などの教員の人事管理を厳格化し、分限免職された教員の免許状をはく奪できるようになる。