活動報告

　災害対策特別委員会と地震対策特別委員会は26日、合同会議を開き、25日に発生した能登半島地震への対策を協議した。 　会議では関係省庁が現地の被災状況について報告。相次ぐ余震で瓦礫撤去や建物修理に時間を要している中で、道路や水道など生活インフラの復旧と住居確保が最優先課題と説明した。出席した議員からは「過疎地でもあり、高齢者や障害者へ配慮した支援策を講じてほしい」「中越地震の教訓を生かしてエコノミー症候群への対策も考慮に入れるべき」など、実態に即した支援策を求める意見が出された。 　わが党は同会議で、長島忠美衆院議員を団長とする調査団の派遣を決定。各自治体や避難所で現地の要望を聴取し、迅速な支援策を政府に求めていく方針。