活動報告

　地球環境特別委員会は29日、「京都議定書目標達成計画」に掲げられた対策の詳細について経済産業省と国土交通省から聞いた。 　経済産業省からは、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコ給湯器)の普及やコージェネレーション・燃料電池の導入促進で約340万トンのCO2の排出削減を見込み、削減目標達成のため、これらの導入促進や技術開発に補助金を拠出するなどの支援策を行う方針との説明があった。国土交通省は、住宅の省エネ性能の向上により約850万トンの削減を見込んでおり、省エネ基準を満たす住宅の建設には、住宅金融公庫の融資や証券化ローンで優遇する方針を示した。 　次回の会議では、産業・運輸・業務部門などの取り組みについて議論を行う方針。