活動報告

　行政改革推進本部の公務員制度改革委員会は27日、公務員制度改革の基本的考え方と国家公務員法改正案の骨子について政府側から説明を聞き、議論した。塩崎恭久官房長官も出席して政府側が示した同改正案は、「能力・実績主義」と「再就職に関する規制」の2つを柱とするもの。いわゆる押し付け的あっせんを根絶するために、各省庁職員による再就職あっせんを禁止し「新・人材バンク」に一元化することなどを盛り込んだ。これを受け、議員からは、基本的に賛成とする意見と同時に、人材バンクの具体的な機能や官民交流などについて質問や意見が出された。