活動報告

　文部科学部会と文教制度調査会は27日の合同会議で、地方教育行政法と学校教育法の改正案を了承した。両改正案は新教育基本法を踏まえ、教育委員会や学校運営の新たなあり方を示すもの。安倍内閣の最重要課題である教育再生を目指し、23日に了承された教員免許法改正案とともに今国会での成立を図る方針だ。地方教育行政法改正案の内容は、 (1)教育委員会の責任体制の明確化 (2)教育委員会の体制充実 (3)教育における地方分権の推進などが改正の柱。また、文部科学大臣は教育委員会の法令違反や怠りに対して、一定の条件下で是正・改善の「指示」などができるようになる。学校教育法改正案では、校長などを補佐するために副校長、主幹教諭、指導教諭の職を新たに設置できることとした。学校の指導体制を充実し、経営能力を高めるのが目的。