活動報告

　国防部会・内閣部会・外交部会・国家の情報機能強化に関する検討チームの合同会議は28日、「国家安全保障会議」を設置する法案の概要の説明を受けた。 　同会議は、現行の安全保障会議を大幅に見直し、中長期的な外交政策を含めて幅広く外交・防衛政策を議論するために設置される。内閣総理大臣を議長とし、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官の4閣僚がコアメンバーとなり、情報の共有を行うとともに、機動的・機能的な国家安全保障政策を審議する体制の確立をめざすもの。 　議員からの「閣僚や国会議員を含めて、厳しい機密保全を課す法律とセットでなければうまく機能するはずがない」と強く求める意見を受け、町村信孝・情報機能強化検討ＰＴ座長は「わが党として、情報の秘密保全義務を課す体制を議員立法する必要がある」と述べ、秋の臨時国会の提出をめざして検討を行いたい考えを示した。