活動報告

　内閣部会が1日開かれ、安倍内閣が掲げる「再チャレンジ支援」を推進するため、政府が今国会への提出を予定している地域再生法改正案を了承した。 　同法案は地域における再チャレンジ支援の促進のための寄附金に対する税制上の優遇措置を創設するもの。若者や高齢者などを積極雇用する企業・団体に対し、別の企業・団体が寄付した場合、出し手の課税所得から一定の寄付金額を差し引く仕組みを導入する。また、地方公共団体が地域再生計画を作成する際、関係者の意見を集約するために組織する地域再生協議会の設置を規定している。 　平田耕一部会長は地域経済の活性化や雇用の創出に向け、党として積極的に取り組んで行きたい考えを示した。