活動報告

　地域公共交通小委員会は1日、地域公共交通活性化・再生法案の概要について協議し、了承した。党内手続きを経て今国会で成立を目指す。同法案では、国、自治体、地域住民、交通業者などの同意に基づき策定した「地域公共交通総合連携計画」に対し、法律上の特例措置、関係予算の重点配分など、国による総合的な支援を定める。また、DMV(レールと道路の両方が走行可能な車両)など、新たな形態の輸送サービスを導入する際の手続きの合理化を行なう—などが内容。同委員会が昨年6月に高齢者、児童などの交通弱者に公共交通機関が不可欠としてまとめた、「地域公共交通活性化・再生のための提言」を受け立法化したもの。