活動報告

　衆院予算委員会は1日、平成18年度補正予算の審議を行った。わが党からは野田毅、大島理森、萩山教嚴、実川幸夫各議員が質問に立った。民主、社民、国民の3野党は柳澤伯夫厚生労働大臣の辞任を求めて審議拒否した。 　野田議員は、昨日安倍晋三総理が中国残留孤児訴訟原告団に面会し、新たな支援策を行うことを約束したことについて、「判決は冷たかったが、安倍総理は心の温かいリーダー」と述べたうえで、その思いを聞いた。これに対し安倍総理は、「長い間日本に帰るのが夢だったが、祖国に帰って大変な困難があったことを聞いた。法律上の問題、裁判の結果とは別に、日本に帰ってよかったと思ってもらえるようきめ細かに誠意を持って対応したい」との考えを示した。 　続いて質問に立った大島議員は、今国会を「教育国会」と位置付ける安倍総理に、教育再生にかける決意を質問。安倍総理は「国づくりをしていくためにも、世界の中の日本が人材の養成は不可欠」とし、「すべての子供たちに規範意識と高い学力を身に付ける機会を保証する責任がある」と強調。教職員免許法改正案など3法案を今国会に提出し、成立を目指す決意を改めて示した。 　萩山議員は、いじめ問題の対応への予算措置について伊吹文明文部科学大臣に質した。伊吹大臣は、補正予算で夜間・休日の子供の相談電話の設置に予算措置を行い、来年度予算にも盛り込んだと説明、「総理が約束したことは必ずやるという我々のモットーのあらわれ」と、総理の指示を受け迅速に対応したことを強調した。 　実川議員は各地で相次いで廃止になっている鉄道やバスなどの公共交通機関の活性化問題を取り上げ、安倍総理は「公共交通機関を使えばマイカーを使うより環境にもやさしい」とし、地域活性化のためにも特に地方での良質な公共交通機関の確保は重要との認識を示した。