活動報告

　国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会合同会議は6日、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」を了承した。昨年5月の日米安全保障協議会(2プラス2)で合意した「再編実施のための日米のロードマップ」に基づく米軍再編の実施に伴い、防衛施設の受け入れを行う市町村に対し再編交付金を交付することで負担を軽減し、円滑な実施をめざすもの。また、海兵隊のグアム移転事業プログラムに対し、国際協力銀行(JBIC)が融資などの業務を行えるようになる。10年間の時限立法としている。 　同合同部会は今後も、2プラス2で合意した「抑止力の維持と沖縄の負担軽減」を着実なものとするため、再編実施に取り組んでいく方針。