活動報告

　党有明海ノリ等被害調査対策本部は6日総会を開き、沿岸4県の漁業担当者から生産状況などについて説明を受けた。各県からは13年以降養殖ノリの生産は良好な状況で推移しているものの、貝類などの生産は低迷しており、依然として漁業環境の悪化が払拭されていないことが報告され、徹底的な原因究明や環境保全の対策強化などを求めた。有明海再生を巡っては14年に制定された特別措置法が今年10月に見直されるため、同本部の古賀誠最高顧問は「各県の要望を十分に踏まえて見直しの検討をしていきたい」と述べた。同本部は12年の養殖ノリの記録的な大不作を受けて設置された。