活動報告

　雇用・生活調査会は6日、前回の会議に引き続き労働基準法と最低賃金法の両改正案について議論を行った。 　前回の会議で多くの意見が出された自己管理型労働制(いわゆるホワイトカラー・イグゼンプション)については川崎二郎会長から「現状では、国民の理解が得られる環境が整備されていない」との認識が示された。一方、一般労働者の一定時間を超える残業代の割増賃金率に関しては、中小企業の事情も配慮したうえで、長時間労働を抑制するという観点から検討を進めていく。 　最低賃金法改正案は、労働者の賃金の最低限を保証するセーフティーネットとして、十分に機能するよう地域別最低賃金の決定を義務付けるなどの改正を行なう方針。