活動報告

　地域再生調査会は6日、全部会との合同会議を開き、地域再生に向けた関係省庁の取り組みについて説明を受けた。地域活性化策は安倍内閣の重要課題として、今通常国会に多くの法案が提出予定されている。これまで個々の部会ごとに説明を受けていたが、「各省庁個別ではなく、全ての政策を整理して総合的に推し進めたい」(中川昭一政務調査会長)との考えから、この日の会議が開催された。この日の会議では地方独自のプロジェクトを地方交付税等により支援する「頑張る地方応援プログラム」の創設や地域の強みを活かした企業立地の促進に対する支援などについて説明を聴取し、意見交換を行った。同調査会の村上誠一郎会長は、地域活性化策すべての内容を簡潔に整理したパンフレットを作成するなど、PRに積極的に取り組む考えを示した。