活動報告

　党農業基本政策小委員会は7日、昨年9月から加入申請が始まっている新農業政策「品目横断的経営安定対策」の実施状況について農水省から報告を受けた。同対策は全ての農家を対象にしていた品目ごとの価格政策を改め、一定規模以上の担い手に支援を集中するもの。麦、米、大豆など5品目が対象で、原則として個人は4ha(北海道は10ha)以上、集落営農組織で20ha以上の規模を持つ担い手に対し諸外国との生産条件格差から生じる不利を補正し、価格低下などによる収入の減少を補てんする。会合では加入申請がスタートした麦の作付農家について、昨年の作付面積に換算して約9割にあたる2万7,700経営体から申請があったことが報告された。4月からは米・大豆を作付ける農家の加入申請の受け付けがスタートする予定で、同省は「メリットを積極的にPRして加入促進を図りたい」と報告を結んだ。議員からは条件が不利な中山間地域の農家の理解を得るよう努力を求める意見も出された。