漂流・漂着物対策特別委員会が7日開かれ、漂着ごみ問題の現状と対策について、被害を受けている地方自治体からヒアリングを行った。 漂着ごみ問題は、外洋から大量に流れ着くごみの処理だけでなく、船の安全走行や沿岸での漁業にも大きな影響が出ており、四方を海に囲まれたわが国にとって大きな問題となっている。この日出席したのは山形、長崎両県および青森県中泊町、石川県羽咋市、長崎県対馬市の各自治体。担当者よりそれぞれの漂流・漂着物対策についての説明を聞いた。 加藤紘一委員長は「深刻な問題であり、実際に苦労している現場の声を政策に反映させたい」として、処分経費への支援制度の拡充や法制度の早期整備など、同特別委員会として積極的に取り組んでいく考えを示した。
活動報告

2007-02-07
「漂着ゴミ」対策について地方自治体からヒアリング 漂流・漂着物対策特別委員会