活動報告

　環境悪化が問題となっている有明海の再生策などを定めた特別措置法の見直しを前に、党有明海ノリ等被害調査対策本部は8日総会を開き、沿岸4県の漁連幹部から意見・要望を聞いた。このうち12年の養殖ノリの記録的な大不作で一番被害が大きかった福岡県有明海漁連の荒巻巧会長は「近年大規模覆砂事業などにより資源の回復や環境改善が見られるものの、ノリ不作や魚介類の不漁の原因となる赤潮発生の根本的な原因がいまだ究明されてない」として、同本部の陣内孝雄本部長に原因究明調査の継続と再生事業の更なる拡充整備を要望した。陣内本部長は「みなさんの要望をしっかりと受け止め特措法見直しの検討をしていきたい」と応じた。